定額法とは、毎年一定の金額を費用計上する方法で。定率法は、毎年の資産の価値に一定の割合を掛けて費用を計上する方法です。 不動産売却をする場合、不動産譲渡所得が発生します。不動産譲渡所得とは、不動産売却で生じた所得を指しますが、その発生時に減価償却の計算が必要になってきます。他所得とは分離し所得税と住民税が課される仕組みです。, 減価償却費の計算方法には、定額法と定率法の2種類があります。それぞれの計算式とともに違いについても覚えておきましょう。, ・「定額法」「定率法」の計算式 会計処理の一つに「減価償却」があり、納税や節税の為に減価償却に対する知識が重要になります。減価償却費の計算方法、耐用年数、減価償却資産、減価償却における消費税と経理処理や節税対策を解説 …     = 土地購入価額 + (建物購入価額 - 減価償却費), 事業用不動産とは、貸付用または事業用の建物のことを指します。 不動産における建物減価償却費の計算は、定額法、定率法のいずれかで計算をする必要があります。ここでは、建物減価償却費の計算が必要になるタイミングをはじめ、建物減価償却費の2種類の計算方法や計算時の注意点、などについて解説します。           = 12年 + 2年 ※2:償却率は旧定額法の償却率を用います。, 非事業用不動産とは、居住用の建物のことを指します。 売買代金総額が2,000万円、消費税が60万円(消費税率10%)の場合の建物価格は、 ※2取得費とは、土地については購入額、建物については購入額から減価償却費を控除した価額になります。 事業用とは、例えば個人事業主が個人で保有している店舗や倉庫、事務所等です。, 事業用不動産の取得費は、青色決算書又は収支内訳書に記載された年初未償却残高が基本です。, ただし、譲渡した年の1月から譲渡月まで減価償却費を不動産所得または事業所得の必要経費に算入した場合は、その減価償却費を年初未償却残高から控除した金額が取得費となります。, 事業用不動産の減価償却方法は、取得年月によって異なります。       = 建物購入価額 × 0.9 × 償却率 × 業務に供された月数 ÷ 12, ※1:残存価額とは、取得価額の10%です。 ※3譲渡費用は、仲介手数料や印紙税、測量費など、売却に要した費用のことを指します。, ここでポイントとなるのが取得費の計算です。 実際の土地価格は、市況によって上下しますが、会計上、土地は何年経っても価値は落ちないと考えるのがルールです。, そのため、不動産で減価償却を行う際は、「土地価格」と「建物価格」を分け、建物価格に対してのみ減価償却を行うことになります。, 定額法とは、固定資産の耐用年数中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法です。       = 279万円, 建物取得費 = 建物購入価額 - 減価償却費 償却資産税の計算式は「課税標準額×税率」で出せます。税率はほとんどの自治体で1.4%なので、事実上「課税標準額×1.4%」となります。課税標準額は評価額の合計のことです。評価額は「取得価額×減価残存率」で出します。減価残存率は耐用年数によって決まっているので、まずは資産の耐用年数を調べましょう。 q 減価償却費の計算(残存価格10%で残っている資産を5%まで償却、経費算入できますか?.       = 2,000万円 × 0.072 × 120ヶ月 ÷ 12 減価償却とは、固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度において償却することをいいます。土地以上の固定資産は、一般的に使用または時間が経過することでその価値が減価するという性質があるため、一定の方法で償却をしなければならないとされています。 取得価額500万円、耐用年数5年の減価償却資産についての償却費の計算は、次のとおりです。 便宜上1年間業務に使用していたと仮定して計算します。 ・2×4木造(木造・合成樹脂造かつ住宅用):22年           = 22年 - 10年 + 10年 × 0.2 ・設備費 (法定耐用年数-経過年数)+経過年数×0.2, ただし、中古資産を購入した後改良した場合には注意が必要です。 まず耐用年数を算出します。新築ですので、そのまま法定耐用年数を用います。RCマンションの法定耐用年数は47年となっています。, ・建物減価償却費 この記事を読めば減価償却の基礎知識を得るだけでなく、減価償却費の計算ができるようになりますので、ぜひ最後までお読みください。, 減価償却とは、土地以外の建物や備品、車両等の固定資産の価値を減少させていく手続きをいいます。 ・建築代金 その場合には、使用をやめて今後事業に使わないという一定の要件を満たせば、除却損を計上することも認められています。この処理を「有姿除却」といいます。 ・土地・建物の購入代金 支払い済であっても期の途中から使い始めた場合には、その月数に対応した減価償却費を按分計算して計上していきます。, 償却方法には、定額法と定率法という方法があります。 Uレジ・Airレジ・オートレジなどの主要サービスも耐用年数は明記なし。使い方によることは、ソフトウェアにはそもそも寿命がないことが理由。国税庁が減価償却のルールで定める耐用年数は、すべて5年。勘定科目は主に金銭登録機、その他はソフトウェアは電子計算機、事務機器など。 たとえば、固定資産が中古だった場合の耐用年数はどう設定するのか、資産を修繕した場合の修繕費用はどのように処理すべきか、などです。           = 22年 × 20%           = 14年, 新定率法の14年の償却率は0.072です。 この特典は、令和2年3月31日までという期限がありますので、固定資産を購入する予定がある人は、この期限を意識して検討することをおすすめします。 また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。, 税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。, 決算では、損益計算書に減価償却費と、貸借対照表に減価償却した後の資産の価格を耐用年数が終わるまで記載していきます。, 資本的支出とは、改良したり機能を追加したりしたことによって資産の価値が高まったり固定資産の使用可能年数が延びたりした場合の出費です。このような出費についてはは修繕費として処理することができなくなり、資本的支出は固定資産として取り扱われます。, 償却方法を変更したい時には、償却方法を変更しようとする事業年度の開始日の前日までに、税務署に「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。, ただし有姿除却した時には、税務署からの問い合わせに備えて、有姿除却を決定した時の議事録などを証拠書類として準備しておきましょう。. 不動産の売却時に必要な減価償却を徹底解説!事業用と非事業用不動産の減価償却の計算方法や耐用年数、中古で不動産を購入したときの償却率の違いを説明します。       = 721万円, 償却率は単純に構造だけで決まりますし、過去にどれだけ償却されてきたかも関係ないことになります。, 非事業用不動産は、税金をなるべく発生させないようにするために、償却率が事業用の1.5倍です。, 事業用と非事業用の違いを理解し、自分の不動産に合わせた減価償却方法を用いるようにしましょう。, でしたら、不動産会社に査定を依頼してみることから始めましょう。不動産売却塾を運営している「HOME4U(ホームフォーユー)」は、NTTデータグループが18年以上運営している、複数の不動産会社に無料でまとめて査定を依頼できるサービスです。, 提携している不動産会社は、厳しい審査を潜り抜けた信頼できる会社のみ。安心して査定をご依頼ください。, 「HOME4U」および「ホームフォーユー」は株式会社NTTデータ スマートソーシングの登録商標です, Copyright © 2020 NTT DATA Smart Sourcing Corporation, あなたの不動産、いくらで売れる?最大6社の大手不動産会社の査定価格をまとめて取り寄せ!, 不動産の売却に特化した情報を発信する「不動産売却塾」編集部です。不動産の売却をスムーズに進めるポイントや、売却時に発生する税金、費用などをわかりやすく解説。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。, 不動産で減価償却を行う際は、「土地価格」と「建物価格」を分け、建物価格に対してのみ減価償却を行う, 平成10年度税制改正により、平成10年4月1日以後に取得した建物(躯体のこと)の償却方法については、定額法に限る, 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、定額法または定率法のいずれであっても、償却可能限度額(取得価額の95%相当額)および残存価額(10%)を廃止し、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却できる, 事業用不動産を取得した場合、耐用年数の求め方は「法定耐用年数の全部を経過しているケース」と「法定耐用年数の一部を経過しているケース」, 【2020最新版】不動産売却でよく耳にする「路線価」とは?直近3年分の傾向も解説!. 償却資産税の計算式は「評価額の合計×1.4%」!資産の耐用年数がわかれば計算できる. ただし、償却方法の変更は頻繁にできるものではありません。現在の償却方法を使い続けて3年程度経っていることが必要です。 償却率とは、建物減価償却費を割り出す際に、取得時の価値に掛ける率をさします。国税庁の「減価償却資産の償却率表」にて定められており、耐用年数に応じた償却率を使用します。, 建物減価償却費の計算にあたり、特に注意したいのが2007年に実施された税制改正です。不動産の取得日が2007年の3月31日以前と4月1日以降では前述の償却率および計算方法が異なるので、よく確認しておきましょう。, 前章にてご紹介した以下の計算式は、2007年4月1日以降に建物を取得した場合のものとなります。 この修繕費と似たものに「資本的支出」というものがあります。資本的支出とは、改良したり機能を追加したりしたことによって資産の価値が高まったり固定資産の使用可能年数が延びたりした場合の出費です。このような出費についてはは修繕費として処理することができなくなり、資本的支出は固定資産として取り扱われます。 旧定率法:(建物の取得価額-前年度までの償却費の総額)×旧定率法の償却率, なお、税制改正前後の定額法、および定率法の償却率については、以下の国税庁のサイトを参考にしてみましょう。, 建物減価償却費の計算に必要となる取得価額(取得費)について見ていきましょう。「建物の取得」には、土地に建物を建てる場合と、建物付き土地を購入する場合とがありますが、ここでは土地に建物を建てるケースを中心に解説します。, 建物減価償却費の計算を行うためには、建物の取得価額がいくらかを把握する必要があります。この建物の取得価額には、建物の購入代金や建築代金をはじめ、購入時にかかった税金や仲介手数料などが含められることが特徴です。, 【建物建築時に取得価額となるもの】 ・建築時にかかった税金(登録免許税、不動産取得税、印紙税など) この時の経理処理としては、廃棄時点の見償却部分は「固定資産除却損」として損失計上します。ただし、「撤去費用がかかる」という理由で、使わなくなった固定資産を撤去せずに置いたままにしておくこともあるでしょう。 定率法の償却率については、以下の3つが存在します。, 250%定率法とは、平成19年4月1日から定額法(以下、「新定額法」と略)の償却率を2.5倍にした数値を償却率とする方法になります。