しかし従業員給与や役員報酬などの人件費は、少額の費用とはいえないので、発生主義によって計上しなくてはなりません。すなわち、3月5日に支払われる2月分の従業員給与や役員報酬は、期末月である2月にすべて未払計上しなくてはなりません。 (3)株主名簿 しかしながら、中小企業においては、人員に余裕がないためでしょうが、営...続きを読む, 手元に竣工図があります。 トップページ > 結論としては「定期同額給与」に該当します。まず、役員の「職務執行期間」は、一般に総会日から翌総会日までの期間と考えられ、定時総会における役員給与の改定は新たな「職務執行期間」の給与額を定めたものとも考えられるため、7/31支給からの改定はよくあることなのです。この場合、新給与を7/31支給分からと定めたときは、, ①事業年度開始の日(4/1)~改定後の最初の支給時期の前日(7/30) 軌道に乗るまではなかなか上手く支払いができないことがあると思います。 役員報酬を月末締め、翌月末払いで行っています。 未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。 社長が仕事の時間の3割を製造作業に費やすのであれば、原価計算の際に社長の役員報酬の3割を製造原価に算入すべきです。財務会計においても、7割を販管費に、3割を製造原価に計上します。そして一般には、3割の役員報酬を製造間接費とし扱い、製品に配賦します。 交通費/預り金←すみません、源泉です。 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm 原価計算においては算入すべきだと思いますが、 修繕費(税込み) ××/現金 ×× この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。 http://www.taxanser.nta.go.jp/5100.htm           / 預り金 20,350 検索しても支払った時の(甲)の科目を説明したサイトを発見できません。 はどうなりますか? 建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料 村田佑樹税務会計事務所 〒814-0111 色々判らない事があって質問が多くてすみません…。 ・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。        役員報酬90/普通預金90 うっすら記憶に残っていたので、今回決算にあたってもう一回しっかり調べようと思ったのですが全く見つかりません。 じゃぁ現金主義で行こうと思います…発生主義だと頭混乱しそうです^^; でしたら厚さ12ミリということです。, ご質問いたします。 その後決算を経て現在に至りますが、当面支払える予定もなく、 毎月法人として預かっている金額は科目として「預り金」で「収入」に記載すればいいと思うのですが、法人が支払った(甲)の科目は「預かり金」で「支払い」欄に記載すればいいのでしょうか? ただし、会社としては役員報酬を未払費用として計上することは出来ます。 長期前払費用は繰延資産でも良いです。 よろしくお願いいたします。, ANo.3です。 ・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。 以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。, 「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。 貴社には顧問税理士さんはいないのでしょうか。  材料費、製造に係わる労務費、外注費、製造部門で使う備品費、消耗品費、固定資産の減価償却費、電気代など ※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。 ですから2月分の従業員給与や役員報酬を、期末月である2月に計上しなくても大丈夫です。, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 よろしくお願いします。, 「役員報酬」に関するQ&A: 設立1年目の役員報酬額設定についてアドバイスいただけないでしょうか。, 参考になりました、ありがとうございます。        交通費10/預り金10, 「未払金」に関するQ&A: 新車を買いました、会社で使う為です、仕訳はどうしますか、借方減価償却 貸方長期未払金ですか, 「役員報酬」に関するQ&A: 設立1年目の役員報酬額設定についてアドバイスいただけないでしょうか。, hinode11さん、またありがとうございました。 ただ今回についてちょっと問題なのが、これが従業員の給料ではなく役員報酬だということです。現在の役員報酬は原則定期同額が前提ですので支払が無い場合はこの定期同額という要件に引っかかってしまう可能性もあります。そこで一つの事実証明のために支払がなくても預り金を計上することで形式的に支払とみなしましょうという考えもあります。 (2)登記簿謄本のコピー 質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。 賃借料(前家賃)  315.000 役員報酬が未払の場合の源泉徴収・納付 役員に毎月支払われる給与等は、通常、定められた支給日にその総額を支払い、所得税はその支払いの際に、会社が給与等の支払い金額に応じた額を計算し、算出された額を源泉徴収のうえ国に納付することになります。 償却時の仕訳 修繕費(税込み) ××/現金 ×× 消費税法基本通達 企業会計は、”企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告”を提供するものでなければならない。 よろしくおねがいします。, 企業会計原則の第一「一般原則」の第一号に「真実性の原則」と呼ばれる規則があります。 >役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。, 質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。   ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。 また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。 (法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7) 定期同額と言う要件を満たすために形式的にも計上してよいなら、実際の支払事実は無く納付義務も無くてもこの分の源泉だけは納付してもいいのではないでしょうか。 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。 今期は、仕掛品が多いので仕掛品に計上する間接費も多くなっていまいそうです。 (2) 履歴事項全部証明書 上棟式 (3) 株主名簿の写し 自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、 よろしくお願いいたします。, 東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。 All rights reserved. 〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000 5設立趣意書 (決算期をこえるときなどとても心配です) (2)現金主義の仕訳: ブログ > 税務について > 役員報酬の未払計上は認められる? 工事代金 修繕費を払った時 H鋼ですと、#1さんの回答です。 失礼しました。 物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。 地鎮祭 未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。 があります。 Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます), 電子帳簿保存とスキャナ保存の違いについて 経理の電子化・ペーパーレス化に挑戦しよう!. 5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社 創業したばかりの時、会社設立時は予定通り・思い通りにいかないことが多いと思います。, 役員の給与・報酬は法人税法上、定期同額給与でなければ損金(経費)にすることが出来ません。, 期首から3か月以内に決定した給与・報酬をその事業年度中は変更せずに毎月同額を支給しなければならないのです。, 資金繰りの都合上、期首から3か月以内(会社設立時)に決定した役員報酬が支払えない場合は未払役員報酬として会計上は毎月同額を計上しましょう。, ただしあまりに長期間未払いで、任意のタイミングで任意の金額を支払っている場合などは、税務調査が入った際に当初決定した役員報酬が法人税計算上の経費として認められない可能性がありますので注意が必要です。, 今回の検討では関係ありませんが、役員に対する賞与の場合は、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日において支払があったものとみなされ源泉徴収を行います。, また、給与の一部を支払い、残額が未払となる場合には、支払うべき給与の金額に対する所得税のうち、実際に支払う給与の金額に対応する部分の源泉徴収をする必要があります。, 年末調整を行う際に未払が残っている場合は、その未払となっている給与の金額も年間の給与の支払金額の総額に含めるとともに、その未払給与に対応する所得税も年間の所得税の総額に含めたところで年末調整を行います。, 未払の給与がある場合の源泉徴収票の作成方法については国税庁ホームページの質疑応答事例に記載がありますので以下にその引用を載せておきますね。, 未払い分がある状態の源泉徴収票を用いて所得税の確定申告をする場合、確定申告により納付になるか還付になるかで取り扱いが異なります。, 未払い分の源泉徴収税額は実際に未払給与が支払われたときに源泉徴収され国に納付されて完了です。, 還付になる場合、未払い分の源泉徴収税額を確定申告書に記載する欄(「未納付の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」という欄)がありますのでそこに該当金額を記載します。, 未払いであった給与(報酬)が支払われ、会社が源泉徴収税額を税務署に納付した後、『源泉徴収税額の納付届出書』を税務署に提出してから還付を受けることが出来ます。, 役員報酬を未払で毎月計上する場合も住民税の特別徴収の納付は待ってくれませんので住民税の特別徴収税額は別途支払う必要があります。, 住民税の特別徴収はその年の給与に対するものでなく前年の給与に対するものなので当然といえば当然ですね。, また未払であっても所得税の源泉徴収票と同じ記載方法で作成した給与支払報告書を翌年1月にお住いの市区町村に提出する必要があります。, そして未払であっても住民税の納税通知書は届きますので翌年に前年の未払役員報酬に対する住民税を支払っていくことになります。, 社会保険料についても役員報酬が未払の場合に支払いをストップするという考え方はありませんので保険料を支払う必要があります。, 社会保険料は休職中で給与の支払いが無い場合も保険料は支払う必要がありますので会社都合で給与未払の場合も同様に保険料を支払う必要がありますね。, 役員報酬は未払状態でも基本は経費として認められますが長期間の未払は認められない可能性もあります。, 未払にして所得税の源泉徴収をしないと年末調整や確定申告が煩雑になるほか、実際に支払う際の源泉徴収も計算が複雑になります。, 未払状態でも住民税・社会保険料は納付が必要になりますので、いったん役員報酬を支払って住民税・社会保険料と併せて所得税の源泉徴収をし、手取り額を会社に戻す(役員からの借入金とする)方法がよいと思われます。, 所得税を源泉徴収していることで毎月同額の役員報酬を計上するという意思表示にもなり税務調査で認められなくなる可能性が低くなるという効果もあります。, 会社設立時の予定通りにいかず役員報酬が支給できない状態になった際は税理士などの専門家に相談しましょう!, 1982年生まれ 通常は(1) (2) (3) (6)を添付します。 工事代金 〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO, 有限会社設立して役員報酬を設定し、これを支払おうとするときに、 支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用), よろしくお願いします。 お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。, 新車を買いました、会社で使う為です、仕訳はどうしますか、借方減価償却 貸方長期未払金ですか, 1-6月分役員報酬を未払金としていた場合の、1月の所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額. 財務会計上の取り扱いはどうすべきでしょうか。 (1)月末締め→仕訳なし、翌月末→未払金100/未払役員報酬90 未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。 例えば下記の様なやり方は間違いですか? 7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社 平成28年4月1日以後に開始する各事業年度において、法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。 〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO 最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。 定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。, 小さな会社経営している者です。4月決算で現在2期目です。 なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。